１． はじめに

　「ＳＯＨＯ」や「マイクロビジネス」という用語がインターネット上や新聞、雑誌等のマスメディアで最近、頻繁に使われている。しかしそうした用語の定義が確定されているわけではなく、またその規模（人数）も明確にはわかっていない。
　本稿では、そうした用語の指している内容（定義）を整理し、また規模（人数）も含めた、その現状をできるだけ客観的に描き出し、そこでの課題やまた地域経済にとって意義を考察したい。

２．ＳＯＨＯ／マイクロビジネスという用語の広がり

　「ＳＯＨＯ（ソーホー）」は、 スモールオフィス・ホームオフィス(Small Office & Home Office)の略語で、一般的には「パソコンなどの情報通信機器を利用して、小さな貸オフィスや自宅などでビジネスを行っている者」といった意味で使われているが、厳密な定義は確定されていない。⁽¹⁾　1997年頃から、まずはＳＯＨＯというビジネススタイルを成り立たせる「テレワーク」⁽²⁾という言葉がマスメディアに登場するようになり、その後「ＳＯＨＯ（ソーホー）」という言葉も、頻繁に登場するようになった。⁽³⁾　そして現在ではＳＯＨＯは、かなりの頻度でインターネット上やマスメディア等で用いられる用語となっている。
　インターネット上で「ＳＯＨＯ」を検索してみる。検索サイトGoogleの日本語サイト（http://www.google.com）を用いて、「ＳＯＨＯ」が含まれる日本語のページを検索したところ、なんと162,000件がヒットした。⁽⁴⁾　またヤフージャパン（ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮhttp://www.yahoo.co.jp/）のカテゴリー検索では、「ビジネスと経済」の中の「雇用」というカテゴリーの中に分類されており、そこには50件のデータが表示されている。⁽⁴⁾　50件は主としてＳＯＨＯグループやＳＯＨＯ支援団体、ＳＯＨＯ向けメールマガジンの発行主体などである。日本ＳＯＨＯ協会や日本ＳＯＨＯセンターなど、ＳＯＨＯが集まった団体で、年会費を徴収して会としての運営を行っているところから、インターネット上だけで求人、求職情報の登録や検索を行っていたりメールを発行しているところなど雑多であるが、何らかのＳＯＨＯ関連の集まりが、最低でも数十はすでに存在していることがわかる。先のGoogleの検索結果162,000件の内の上位1,000件ほどを検討してみたが、ヤフージャパンの50件には表示されていないＳＯＨＯの集まりと思われるものが、さらに数十件ほどは見つかった。そこでは「Ｓｅａｓｉｄｅ　ＳＯＨＯ（横須賀）」や「滋賀県ＳＯＨＯ同友会」など地域でのＳＯＨＯの集まりが目に付いた。また主婦が自宅でＳＯＨＯを始め、その際の苦労談や営業ノウハウなどをホームページ上で公開し、そこでの電子掲示板をベースとして小さく緩やかな集まりが形成されているといった例も多い。単純にそれを162倍はできないが、１万件に近いＳＯＨＯ関連の集まりが草の根的に立ち上がっているという予測も成り立つ。
　ＳＯＨＯの特徴は、パソコンなどの情報通信機器を用いて、小規模でビジネスを行うといった点にあるため、今後も上記のような草の根的な集まりや、またホームページは増加傾向を示すと考えられる。
　一方、ＳＯＨＯに近い意味で「マイクロビジネス」という言葉がある。社団法人日本テレワーク協会が2000年に立ち上げた「マイクロビジネス協議会」では、マイクロビジネスを「個人事業主および従業員５人以下の零細法人の経営者。つまり雇用保険（労災と失業保険）に加入していない層＝従業員（社員）ではない層をさす。業種、職種は問わない」⁽⁵⁾としている。「マイクロビジネス」という用語でもGoogleの日本語サイトでは、1,000件弱のヒット数が出てくる。
　いずれにしても、ＳＯＨＯやマイクロビジネスという言葉が既に一般的に使用されており、かなりの広がりを見せていることがわかる。

３． ＳＯＨＯ／マイクロビジネスの定義

　2000年12月に財団法人化した日本ＳＯＨＯ協会のホームページによれば、ＳＯＨＯは
「ＩＴ（情報通信技術）を活用して事業活動を行っている従業員１０名以下程度の規模の事業者のこと。主にクリエイター、フリーランサー、ベンチャー、有資格者、在宅ワーク等が対象」⁽⁶⁾とされる。また「ＳＯＨＯタイプ別分類」として、中小企業系、ベンチャー系、クリエイター系、サムライ系、在宅・NPO系、大組織系・テレワーカーの６つにＳＯＨＯが分類されている。しかしこの６分類に関しては、日本テレワーク学会の研究発表大会において、W.A.スピンクス氏（東京理科大学工学部助教授）が【表１】のような修正案を提示している⁽¹⁾。

【表１】ＳＯＨＯの類型（W.A.スピンクス、第３回日本テレワーク学会研究発表大会論文集，2001より）

　そのワーカーがどのような職種についていようが、上記の１）２）を充たしていれば、ＳＯＨＯと呼べると考えている。農業を例にとれば、もしもインターネットを用いて天候や市場状況等の情報収集、あるいは販売業務（直販など）を行っており、それが既に必須業務になっているとしたら、その個人（農業ワーカー）は「ＩＴが業務遂行に必須となっている」ということで、【表２】の１）−ａ）を充たしている。また【表２】の１）−ｂ）の「業務を行う時間や空間を自ら選べること」に関しては、農業の場合、会社（農事）法人の社員できっちりと作業が決められているような場合を除いては、仕事を行う時間や空間は自らの裁量で決めている（天候や発育状況などでままならないことはあったとしても）事がほとんどであろう。従って１）のテレワークを行っていると言える。また２）もほとんどの場合クリアしていると考えられるため、農業を営んでいるその個人は、ＳＯＨＯと呼べる、という考えである。
　また【表２】にあてはめれば、企業に属した被雇用者が、在宅勤務やサテライトオフィス勤務を行っている場合もＳＯＨＯに含まれることがわかり、これは「被雇用者ＳＯＨＯ」と呼べるものである。スモールオフィスやホームオフィスで業務を行う者というＳＯＨＯの本来の字義からいっても、テレワークを行う被雇用者がＳＯＨＯに含まれるという定義は妥当なのではないかと考えられる。
一方マイクロビジネスという言葉には、「雇用保険（労災と失業保険）に加入していない層＝従業員（社員／被雇用者）ではない層」（マイクロビジネス協議会）という定義がなされており、この点がＳＯＨＯとの明確な差異となっている。マイクロビジネスは、オフィスの大きさや場所に注目した概念ではなく、「雇用されていない＝自立・自律した働き方」という働く姿勢や心の有り様に注目した上での命名である。
　以上をまとめる形で整理すると【図１】のようになる。テレワークで業務を遂行している「テレワーカー」（全体円）のなかで小規模オフィスで業務を遂行している者がＳＯＨＯである。ＳＯＨＯには大きく分けて�@〜�Bの種類がある。�@は、事業者登録をしている個人事業者や従業員規模１０人未満程度のオフィスの代表者層。�Aは、主婦層や高齢者層、またサラリーマン（被雇用者）の副業、学生アルバイトなど事業者登録をしていない層で、ＳＯＨＯ予備群などとも呼ばれることのある層。�Bは、被雇用者でテレワークを行い小規模オフィスや在宅で勤務している層である。
　テレワーカーのなかには、小規模オフィスや在宅で勤務していない者もいるので、それらは図では「SOHO以外の被雇用者テレワーカー」と表示している。携帯端末を持って勤務をしているような、いわゆる「モバイルワーカー」等をイメージしている。またマイクロビジネスは、被雇用者ではない、という観点から破線の円で表示した。

【図１】テレワーカーとＳＯＨＯ、マイクロビジネス（ＭＢ）の分類

４． ＳＯＨＯ／マイクロビジネスの規模（人口）

　前述したＳＯＨＯの定義にそってＳＯＨＯやマイクロビジネスの人口を推定したい。まず【図１】の�@〜�Bの各人口を算出する。
　�@の事業者ＳＯＨＯを算出する上での基礎データは総務庁統計局による「事業所・企業統計調査」である。財団法人日本ＳＯＨＯ協会のホームページにある「ＳＯＨＯを組織規模だけで見るなら、10人以下のＳＯＨＯ事業所数は約540万カ所。関係ワーカーは約1568万人となり、「４人以下」の事業所は409万カ所（総務庁、97年度）」⁽⁶⁾との記述も、同調査の平成８年調査によるものである。
　しかし、「関係ワーカーは約1568万人」という数値をとってみても、これは全産業にわたっての数値であり、まさに「組織規模だけ」から見た数値であるにすぎない。これは既存の零細企業の統計数値をそのまま当てはめようとしたものにすぎず、ＳＯＨＯという用語をわざわざ使う意味がない、という意見も当然でてこよう。　　
　先の定義をもとにずれば、ＩＴが業務遂行に必須となっている事業所がどのくらいあるのか、という比率が重要になってくるのであるが、残念ながら現在公表されている「事業所・企業統計調査」からは関連数値を取得することはできない。⁽⁷⁾　
　2001年２〜３月に行われた「職場におけるインターネット普及率調査」（日経ＢＰ社調査部、ビデオリサーチ、ビデオリサーチネットコム）によれば、「日本の就業者の職場での インターネット普及率は33.5％である」⁽⁸⁾とされる。業種によってもかなりのばらつきがあり、「情報通信 ・コンピューター業の80.5％は別格にしても、普及率2位の印刷・出版・放送・広告の50.0％に対して農林水産・畜産・鉱業勤務者では7.8％と大きな差が生じている」との結果が公表されている。従業員規模によっても差異があると考えられるが、この調査における企業インターネット普及率（平均値）33.5％を、他の調査の数値と比較してみると、例えば「ＩＴ活用企業についての実態調査・情報関連企業の労働面についての実態調査」では、全産業のＩＴ活用率（１人１台以上のパソコンが普及をしている企業の割合）は全産業系で49.5％となっている。⁽⁹⁾　ただしこちらの調査は従業員300人以上の企業が対象であるため、両者の調査を比べると従業員規模が大きい企業ほどＩＴ化が進んでいることが推定できる。もちろん正確な数値ではないが、従業員10人程度以下の企業では、ＩＴ化の比率はおおよそ20〜25％程度と想定できるのではないだろうか。さらにこの中から、「ＩＴが業務遂行に必須となっている」企業の割合を出す必要があるが、その割合はここでは上記の数字のおよそ半数10〜12.5％と見積もることとしたい。
　従って、「事業所・企業統計調査」の平成11年調査で把握されている従業員10人未満の企業5,067,707事業所、そこに関わる従業員数は15,685,901人の数値も、ＩＴが業務遂行で必須となっている企業に限定すればその10％強程度に割り引いて見なければならず、おおよそ事業所数は50〜60万程度、関連ワーカー（従業員）数は150〜200万人程となると想定できる。
　またここで従業員がすべてＳＯＨＯかといえば、それは違うと言うことになる。先の【表２】の１）−ｂ）では「業務を行う時間や空間を自ら選べること」という項目を示したが、従業員が10人にみたない企業の従業員が皆こうした裁量を有しているとは考えられない。従業員までもＳＯＨＯである、という認識はできないと考えられる。ここでは少なくとも零細事業所のトップ層、約50〜60万人が事業者ＳＯＨＯであるとしたい。
　�A非事業者ＳＯＨＯに関しては、厚生労働省（旧労働省）の委託に基づいて日本労働研究機構が平成9年10月に実施した「情報通信機器の活用による在宅就業実態調査」で、推計値が出されている。この調査は業務発注側の企業677社⁽¹⁰⁾（有効回答216）を対象に、どのくらいの在宅就業者に業務を発注しているか等の質問をし、さらにそこで把握された在宅就業者2,278人（有効回答270）に在宅就業の実態を聞いたものである。在宅就業ということでは非事業者ＳＯＨＯだけでなく、事業者ＳＯＨＯも対象に入っていると思われるが、調査結果では在宅就業の内容が文章入力・テープ起こし（43.7%）、データ入力（25.2%）となっており、対象者の少なくとも７割方は非事業者ＳＯＨＯにあたるものと想定される。同調査によれば、「在宅ワーカーの数は、出版印刷、情報サービス、専門サービス等の業種に限っても、文章入力・テープ起こし、データ入力、設計・製図、デザイン、ＤＴＰ・電算写植、プログラミング、翻訳、シテム設計といった分野で、約１７万４千人程度が想定される」⁽¹¹⁾とされるが、「事業所数からみれば全体の３％を占めるに過ぎず、これら以外の業種分野も含めれば在宅ワーカー数はさらに多くなるものと見込まれる」との記述もある。
　同調査では、人口推計を行うにあたって、有効回答率が低いという理由から発注側企業における在宅ワーカーへの発注実施率30.8％を半数に減らして推計を行っている⁽¹¹⁾が、膨大なインターネット上でのＳＯＨＯサポートサイトの量やその最近の増加傾向を鑑みれば、推計値は上方修正をしてもいいのではないかと思われてくる。ここでは非事業者ＳＯＨＯを約35〜50万人と見積もることとする。
　�B被雇用者ＳＯＨＯであるが、これに関しては社団法人日本テレワーク協会（旧称日本サテライトオフィス協会）によって継続して実施されてきた「テレワーク実態調査」の結果が参考となる。⁽¹²⁾
　平成12年１〜３月に実施された最新の調査結果では、テレワークを実施する企業は全体の12.7%とされ、そのうち「在宅勤務が主たるテレワーカー」である企業が45.7％、「サテライトオフィス勤務が主たるテレワーカー」企業が4.3％、「モバイル勤務が主たるテレワーカー」企業が38.6％とされる。同調査は東京都区部や大阪市、福岡市など全国７都市に本社を置く約5,000社とその従業員12,300人を対象に調査されたものであるが、全国ベースでのテレワーク人口の推計値は、在宅勤務テレワーカー112.6万人、サテライトオフィス勤務テレワーカー10.6万人、モバイル勤務テレワーカー95.1万人となっている。
　【図１】の�B被雇用者ＳＯＨＯという概念にあてはめれば、在宅勤務テレワーカー112.6万人とサテライトオフィス勤務テレワーカー10.6万人を足した数値123.2万人が�Bの人口となる。
　しかしながら、同調査におけるテレワーカーには、「月に１回あるいは月に１回未満」テレワーク（在宅勤務等）を行う（7.1％）という者も含まれており、またもっとも多いのは「週に１、２回」テレワークを行うという者（30.0％）である。ＳＯＨＯという言葉のもともとの意味である「小規模オフィスやホームオフィスで働いているという者」というニュアンスから見ると、週のうちの半分以上は小規模オフィスや在宅勤務しているものを指したいと思われてくる。そうした観点から調査結果を見ると「週に３，４回」テレワークをする者は18.6％、毎日テレワークをする者は20.0％という数値が出ている。両者を合計した38.6％を�Bの推計値123.2万人に掛けた数値47.6万人をここでは採用することとしたい。（【表３】ではあくまでもおおまかな推計値であるという観点から45〜50万人という表現とした）
　以上の検討結果をまとめたものが、【表３】ＳＯＨＯ人口の推計値である。�@〜�Bまでを一つにした数値では、ＳＯＨＯ人口が130〜160万人となった。
この数値は、就業者総数6,462万人（平成11年／労働力調査）を母数とすると、2.01〜2.48％となり、それほど大きな数値とは感じられないかもしれないが、例えば農林業に従事している自営業主152万人と比較した時にはほぼ同等の大きさとなる。
また�Aの非事業所ＳＯＨＯに関しては、現時点では統計上の就業者数に組み入れられていない事がほどんどであろう。しかし少子化による長期的な労働力人口の低下を鑑みたとき、非事業所ＳＯＨＯをいかに労働力に組み入れていくかが将来にわたっての大きな課題となってくるに違いない。

　ＳＯＨＯと近い概念と捉えられている「マイクロビジネス」の人口に関しては、【図１】で示した概念で考えるならば、業種を問わないということになり、それはまさに「事業所統計調査」の約600万人にあたるということが言える。雇用されていないという働き方、「個業」を実践している層がこれだけいるということである。情報通信インフラの整備に連れて、今後このマイクロビジネス層はどんどんＩＴを活用していくようになるに違いない。その意味では【表３】のＳＯＨＯ人口の増加速度は今後どんどん加速していくに違いない。

５．ＳＯＨＯにとっての課題、問題点

　ＳＯＨＯを対象としたアンケート調査等は、最近よく実施されるようになってきている。ここでは紙面の関係上、筆者が関わった社団法人日本テレワーク協会による最新の調査結果を元にＳＯＨＯの課題の概観を示したい。
　結論から先に示せば、ＳＯＨＯにとっての現状でのとくに大きな問題点は「営業力の弱さ」である。また得意分野に対する技術・技量（ノウハウ）はあるもののマネジメントに関しては契約や回収等に関する実務経験が不足している傾向がみられる。したがって、独立したものの仕事が得られないケースや仕事は取れたものの納品や回収に際してトラブルとなるケース等が発生している。
　【図２】は、日本テレワークが、平成１２年度に実施した調査結果の一部であるが、これを見ても上記の点が読み取れる。（調査回答者はインターネット上で、ホームページ作成に代表されるような情報系のサービスを受託できる事をＰＲしている企業や個人など計732。内訳は株式会社289、有限会社166、個人244、その他33。電子メールとウェブによる調査で回答率は7.89％。）
　全体的傾向として「仕事の多い時期と少ない時期の変動」や「仕事の受注量の少なさ」「営業面での能力や努力、体制等」といった営業力の弱さにつながる項目が課題・問題点として上位にあがっているが、この傾向は株式会社よりも個人と有限会社（従業員数５人以下が79.6％を占める）で顕著である。また「支払いや契約等のトラブル時のサポートがないこと」「税金や法務、財務面などでの相談窓口がないこと」「支払い等の確実性への不安（顧客の信用問題）」といった項目を課題・問題点としている者の割合は個人、有限会社で相対的に高い値となっているが、とくに個人の事業者では飛びぬけて高くなっている。
　また他に読み取れる特徴としては、個人では「年金、健康保険など福利厚生面での不安」を、有限会社では「資金繰り等の金銭面での不安」を課題・問題点としてあげている数が相対的に大きい。そもそも個人の事業者は株式会社よりも各項目に関して「問題がある」「多いに問題がある」と回答する割合が50％も高い傾向にある。

【図２】事業を行う上での課題・問題点（「問題がある」「多いに問題がある」と回答した者の割合）
［（社）日本テレワーク協会マイクロビジネス協議会による平成１２年度調査結果より］

(%)

課題・問題点など	株式会社	有限会社	個人
2．仕事の多い時期と少ない時期の変動	39.8	51.2	55.7
1．仕事の受注量の少なさ	35.6	47.6	52.9
7．営業（仕事をとる）面での能力や努力、体制等	35.0	41.6	43.9
3．仕事の単価	35.6	42.2	38.2
13．事業資金や資金繰り等の金銭面での不安	27.3	41.0	34.4
14．年金、健康保険など福利厚生面での不安	13.2	35.5	47.9
8．顧客との交流の機会や場の少なさ	17.3	32.5	32.8
15．能力開発や教育の仕組み等に関しての不安	21.8	23.5	24.2
4．仕事のスケジューリングや進捗管理	19.0	16.8	19.3
6．発注者の指示のわかりにくさ、あいまいさ	18.0	16.9	15.2
11．支払いや契約等のトラブル時のサポートがないこと	8.3	16.2	28.3
12．税金や法務、財務面などでの相談窓口がないこと	6.5	13.8	22.6
10．支払い等の確実性への不安（顧客の信用問題）	6.5	10.8	16.4
16．外注先との仕事のやりとりや金銭面などでの問題	4.5	12.0	12.7
9．仕事の成果や品質面での不安	10.4	9.6	6.9
5．仕事仲間との連絡・協力や人間関係	5.5	7.8	5.7
計	304.1	419.0	457.1
「株式会社」：「有限会社」：「個人」	1.00	1.38	1.50

６．解決に向けて〜エージェントの必要性と協議会設立〜
　
　前述したようなＳＯＨＯ層の弱点を補い課題を解決するために、ＳＯＨＯ層と業務を発注するクライアント側との間にたち、受注発注の取りまとめ役や橋渡し役ともいうべき役割を担う仲介事業者（エージェント）の存在が注目されるに至っている。
　エージェントの役割の第一は、ＳＯＨＯ層にとっての最大の課題である営業力の弱さを補い“営業代行”を行う点にある。エージェントはＳＯＨＯに業務を発注あるいは斡旋、仲介する。この場合、エージェントはＳＯＨＯと支払いや契約上でのトラブルが起きないようにしなければならない。また税金や法務、財務面などでの相談窓口機能をエージェントが有したり、あるいは年金、健康保険など福利厚生面での不安に対しても適切なサポートができることが望ましい。他にもＳＯＨＯに対して、適切な教育研修プログラムを提供したり、金銭面でのサポートができることが期待される。
　こうしたエージェントは、新しい業態であるだけに、中にはＳＯＨＯに対して仕事の仲介・斡旋をうたってパソコン等の物品を高価で販売し結果的に詐欺まがいの行為を行っている業者も存在する。ＳＯＨＯを支援するという視点にたったエージェントの発展が必要であると考えられる。

　社団法人日本テレワーク協会では、平成12年８月に「マイクロビジネス協議会」⁽¹³⁾を設立し、ＳＯＨＯやまた広く業種を問わないマイクロビジネスのサポートを行う業態（エージェント）の組織化に着手している。同協議会の意図は、ＳＯＨＯ／マイクロビジネス層の支援・発展にあるが、そのための有効な方策としてエージェントに注目しているわけである。現在、同協議会に加入しているエージェントとその関連事業者は368社で、それらがネットワークしているマイクロビジネス層は56,600人に及ぶ。（エージェント１社あたり約150人のＳＯＨＯ／マイクロビジネス層がネットワークされている計算となる。）
同協議会では、【表４】に示すような分科会活動を行い、前述したようなエージェントの役割と必要性に則った仕組みづくりを目指している。
　またこうした活動とも連携しつつ、現在では静岡県や福岡県、岡山県、高知県など複数の自治体が、各地域の実情を踏まえた独自の展開を始め出している。自治体としても今後の地域の産業振興を考えた際には、ＳＯＨＯ／マイクロビジネス層に注目せざるを得ない状況が生じているのである。エージェントの協議会を地域内で作る、ＳＯＨＯ支援施設を立ち上がる等、具体的な支援策はいろいろであるが、地域内の失業率を下げるためにもＳＯＨＯ／マイクロビジネス層が伸びることが強く望まれている。