コンソーシアム
埼玉ＳＯＨＯ／ＭＢ支援ネット
（副称：彩の国起業ベンチャー支援協働機構、略称：Ψ-SOHO/MB）
埼玉ＳＯＨＯ／ＭＢ支援ネット（副称：彩の国起業ベンチャー支援協働機構、略称：Ψ-SOHO/MB ）は、
埼玉県内に存在する複数の産業支援型ＮＰＯ等の団体が集まって組成されたコンソーシアムで、
地方公共団体（埼玉県、県内主要市町村）、県内商工会議所や商工会、それに関東経済産業局等も交えた
情報交換や創業支援活動等を実施。
コンソーシアムの目的は地域内のビジネスパーソンのネットワークを緊密にし、県内の産業活動の活性化を支援する事です。
このコンソーシアムは、現段階では任意法人で「ゆるやかな連合体」と言えますが、
参加メンバーや各団体は、協同で事業を実施していくなかで相互に刺激しあったり、貴重な情報を得られたり、
また一緒にコミュニティビジネスを考えたりといった活動をしており、多くのメリットを感じています。
現在、柴田郁夫（ＮＰＯ法人東上まちづくりフォーラム理事長／青森大学経営学部助教授）が、世話人＆プロジェクト推進役を務めています。
【コンソーシアムを構成するＮＰＯ法人】
（２００４年度時点で、会合等に定期的に参加されている団体をご紹介します）
ＮＰＯ法人さいたまＳＯＨＯ起業家協議会（代表：太田昇、さいたま市）
ＮＰＯ法人埼玉ＳＯＨＯ支援推進協議会（代表：高橋伸治、北本市）
ＮＰＯ法人東上まちづくりフォーラム（代表：柴田郁夫、志木市）
ＮＰＯ法人ＷｅＣＡＮ！（代表：上條一男、さいたま市内の県合同庁舎内に拠点整備）
ＮＰＯ法人イーラーニング推進協会（代表：土井利彦・小塩稲之、川口市）
ＮＰＯ法人まち研究工房（山中邦久、戸田市）
ＮＰＯ法人すぎとＳＯＨＯクラブ（代表：小川清一、杉戸町）
ＮＰＯ法人越谷ＳＯＨＯまちづくり協議会（代表：朝岡高大・松岡高志、越谷市）
（私達のコンソーシアムは、常にオープンな組織としております。県内で産業活性化やＳＯＨＯサポート、まちづくりなど
近い活動をされている団体の方々とはネットワークを積極的に広げて生きたいと考えています。
せひ、ご連絡ください。 ⇒柴田へのメール）
【コンソーシアムの経緯】
コンソーシアムの結成は平成１３年１２月にさかのぼります。関東経済産業局の会議室で、社団法人日本テレワーク協会（ マイクロビジネス協議会 ）からの働き掛けもあり、財団法人日本ＳＯＨＯ協会埼玉支部のメンバーや、ＳＯＨＯネットワーク埼玉のメンバーも集まって、第１回の顔合わせ会が開催されたのが始まりでした。そこには関東経済局、埼玉県庁産業振興部門のスタッフの方々をはじめ県内主要市の行政職員や、商工会議所、商工会の方々にもご参加いただきました。
その後、そこに集まったメンバーの有志が中心となり、平成１４年度には中小企業総合事業団の助成金を受けて「創業相談センター」の開設と「創業支援セミナー」を実施（受託幹事団体はＮＰＯ法人さいたまソーホー起業家協議会）。そうした協同事業の実施がきかっけとなって、定期的な会合や情報交換の仕組みが整っていきました。なお、この時の創業支援セミナーは、主としてＳＯＨＯ／マイクロビジネス（個業）を対象としてコミュニティビジネスやＮＰＯの創業にまで幅を広げたものでしたが、県内数か所（熊谷、さいたま、川口、春日部、川越）でセミナーを実施し、全体で約２００名の受講生を集めました。また受講者を主体として企業や公的機関を３００名規模で集めたビジネスマッチングのための交流イベントも開催しました。
平成１５年度には中小企業総合事業団の助成を受けて「セールスレップ育成研修セミナー」をさいたま新都心・八番館で実施。
（受託幹事団体はＮＰＯ法人ＳＯＨＯ支援推進協議会＝ＳＯＨＯ北本）。定員５０名に対して７５名の応募があり、営業をビジネス品目とした起業家（創業者）を育成しました。現在もその際の受講者を中心としてネットワークが拡大しつつあります。
平成１６年度は、「セールスレップ組合」を作るという活動を行い、その活動に関しては、経済産業省の市民活動活性化モデル事業（市民ベンチャー事業）の助成金を受ける事ができました（受託幹事団体はＮＰＯ法人東上まちづくりフォーラム）。
平成１７年度からは、埼玉ＳＯＨＯ／ＭＢ支援ネットが母体となって正式に発足したセールスレップ事業協同組合（経済産業省認可・関産認協１８７５号）が活動を行っています。
埼玉ＳＯＨＯ／ＭＢ支援ネット（彩の国起業ベンチャー支援協働機構）のホームページへ
埼玉ＳＯＨＯ／ＭＢ支援ネットへのお問合せはこちらへ（世話人・柴田郁夫のメール）
