昭和56年４月 (株)ＧＫインダストリアルデザイン研究所入社。
シンクタンク部門にてマーケティングリサーチや各種商品開発に従事。
昭和63年10月
株式会社ＰＩサポート研究所 設立。代表取締役社長。
平成３年１月〜（現職）
同社を(株)志木サテライトオフィス・ビジネスセンターに名称変更。代表取締役社長。
平成７年４月
社団法人日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会特別研究員
平成８年４月〜（現職）
社団法人日本サテライトオフィス協会客員研究員
（現在は社団法人日本テレワーク協会に名称変更）客員研究員
平成14年６月〜（現職）
ＮＰＯ法人ＷｅＣＡＮ！顧問
平成14年９月〜（現職）
ＮＰＯ法人東上まちづくりフォーラム代表理事
教職歴
平成６年４月〜平成10年３月
武蔵野女子大学 非常勤講師。（生活文化研究、マルチメディア論、日本語表現演習 他)
平成10年４月〜
青森大学経営学部産業学科 助教授。
（情報産業論、インキュベーション論、インターネット演習 他）
(社)日本テレワーク協会 客員研究員。
＜所属学会＞
『"ＰＩ(ﾊﾟｰｿﾅﾙ･ｱｲﾃﾞﾝﾃｨﾃｨ)"を理解すれば時代の面白さが見えてくる
−"自分の時代"はビジネスチャンスの宝庫だ』
（ＰＨＰ研究所・共著・1987年刊）
『ＰＩの行動コンセプト９０』（中経出版・共著・1989年刊）
『活生のまちをつくる〜自由時間都市における人と地域』
（ぎょうせい・共著・1999年刊）
他。
「次世代情報化住宅に関する研究開発プロジェクト(先行的調査研究)報告書」
（建設省／財団法人ベターリビング、2000年）
「全国新規事業発展基盤調査−マイクロビジネス・エージェント支援機能
具体的方策と実践手法に関する調査研究報告書」
（経済産業省／社団法人日本テレワーク協会、2001年）
「ＳＯＨＯ／マイクロビジネスの現状と課題」
（2001年・財団法人農村地域工業導入促進センター『農工情報』no.398、2001-10）
「平成13年度ＧＩ−ＰＯＦ実証実験報告書」
（経済産業省／社団法人日本テレワーク協会、2002年）
「平成13年度首都圏における在宅テレワーカー層のスタートアップ期の課題解決へ向けた検討調査報告書」
（国土交通省／社団法人日本テレワーク協会、2002年）
「平成14年度マイクロビジネス・ＳＯＨＯによる地域活性化の具体的方策に関する調査報告書」
（経済産業／社団法人日本テレワーク協会、2003年）
「平成14年度大都市圏における女性・高齢者の社会参画支援に関する調査報告書」
（国土交通省／社団法人日本テレワーク協会、2003年）
学会における発表
「志木サテライトオフィス10年の経緯にみる日本型テレワークの基盤作り
〜コミュニティオフィスの展開とその将来構想」
（第１回日本テレワーク学会研究発表大会・1999年６月・同大会便概集）
「The Future Image of Community-Offices in Japan:
Shiki-Satellite-Office's 10-year History」
（第４回国際テレワーク会議“テレワーク99東京会議”・1999年８月・同proceedings）
「家庭における情報通信機器の普及と介護福祉分野に着目した地域情報通信インフラの重要性」
（第26回日本生活学会秋季研究発表大会・1999年10月・同大会便概集）
「電子メールを用いた参画型授業の展開」
（青森大学分野別奨励研究報告・1999年3月・青森大学青森短期大学分野別研究会平成10年度研究報告書第5号）
「21世紀産業創出のための『地域型プラットフォーム』に関する試論
〜スモールビジネス支援の仕組みとしての“コミュニティオフィス”〜」
（日本ベンチャー学会第２回全国大会1999年12月）
「テレワークを経営手段としたマイクロビジネスの発展モデルに関する考察〜創業期における可能性〜」
（第２回日本テレワーク学会研究発表大会・2000年６月・同大会論文集）
「公的セクターによる情報化をめぐる実証実験に関する考察」
（日本情報社会学会第15回全国大会研究発表論文集、2000年9月、Vol.15）
「テレワーク人口調査に関する一考察（1）〜前提としての「テレワーク」の定義に関する検討」
（第３回日本テレワーク学会研究発表大会・2001年６月・同大会論文集）
「テレワーク人口調査に関する一考察（2）〜我が国および諸外国における調査事例の検討」
（第３回日本テレワーク学会研究発表大会・2001年６月・同大会論文集）
「テレワーク人口調査に関する一考察（3）〜実際の人口調査に関する提言」
（第４回日本テレワーク学会研究発表大会・2002年７月・同大会予稿集）
「ＳＯＨＯ／マイクロビジネスの人口推計とその支援方策に関する考察」
（第４回日本テレワーク学会研究発表大会・2002年７月・同大会予稿集）
「マイクロビジネス（ＳＯＨＯ）エージェントの現状と役割」
（第５回日本テレワーク学会研究発表大会・2003年７月・同大会予稿集）
その他論文等
行革フォーラム主催都市問題シンポジウム記念論文 最優秀賞
「何とかならないか土地のバカ高値〜その根本的解決策を求めて」
（1987年・最優秀賞）
関西データベース協議会主宰データベース振興に関する論文{最優秀・入賞}
「生活者データベースの構築に関する覚書」 （1988年入賞）
「労務・福祉制度事例−志木サテライトオフィス・ビジネスセンターにみる女性活用事例」
（1994年・産業労働調査所『'94人事労務制度事例総覧』経営書院刊）
「コミュニティ内オフィスでのバーチャルネットワーク・ビジネス」
（1996年・日本経営工学会『経営システム』vol6−１）
“ＳＯＨＯエージェント”という業態は日本に根付くのか
〜マイクロビジネス協議会３年半の成果とエージェントの今後〜
（2004年・『日本テレワーク学会論文誌』 vol 3−1）
他。
公開講座、講演、セミナー
「地方圏における情報化の役割」
(福岡県主催マルチメディア住宅シンポジウムにおける講演 2000年３月)
「情報化と住まい・まちづくり−情報化によるまちおこし、村おこし」
(財団法人住宅都市工学研究所主催「住宅まちづくりフォーラム」における講演 2000年11月)
「マイクロビジネス・エージェント育成セミナー」
(社団法人日本テレワーク協会主催（中小企業総合事業団助成事業）総合コーディネート及び講師
2001年８〜12月)
「青森県男女共同参画センター 女性起業家育成セミナー」
(青森県男女共同参画センター“女性起業家育成セミナー”講師 2001年10月)
「ＳＯＨＯ関連施策セミナー」
(ＮＰＯ法人ＳＯＨＯシンクタンク主催・同シンポジウムにおけるコーディネータ 2002年５月)
「在宅テレワーカー（マイクロビジネス・ＳＯＨＯ）育成研修」
(国土交通省、社団法人日本テレワーク協会・同研修におけるコーディネート及び講師
2002年８月〜2003年２月)
「ＳＯＨＯ／マイクロビジネス創業支援連続セミナー」
(ＮＰＯ法人さいたまソーホー起業家協議会主催（中小企業総合事業団助成事業）総合コーディネート及び講師
2002年10月〜2003年１月)
「大阪市・起業家チャレンジ講演会パネルディスカッション」
(同イベントにおけるコーディネータ 2002年10月)
「企業の情報戦略とＳＯＨＯ」
(高崎経済大学での講演 2002年11月)
「ＷｅＣＡＮ！１２．９障害者在宅就労シンポジウム」
(同イベントにおけるコーディネータ 2002年12月)
「地域ＮＰＯの実践事例−コミュニティビジネスとＮＰＯ」
(日本経営士会公開講演会における講演とパネラー 2003年１月)
「マイクロビジネス・ＳＯＨＯという生き方」
(大東文化大学での講演 2003年４月)
「ＮＰＯからみたコミュニティビジネスと行政との関わり」
(港区中小企業診断士会での講演 2003年５月)
「『日本型セールスレップ』による地場産業活性化の可能性」
(今治地場産業振興センター研修会での講演 2003年８月)
「ＳＯＨＯ／マイクロビジネス『セールスレップ育成研修』」
(ＮＰＯ法人埼玉ＳＯＨＯ支援推進協議会主催（中小企業総合事業団助成事業）総合コーディネート及び講師
2003年９月〜2004年１月)
各種委員等
「農山村地域における総合的就業機会確保方策検討調査」委員
（農林水産省／財団法人農村地域工業導入促進センター、2002年度）
「日本名門酒会情報化推進委員会」委員
（全国中小企業団体中央会、平成14年度組合等情報化促進企画・開発事業、2002年度）
「テレワーク白書2003編集委員会」委員
（社団法人日本テレワーク協会、2002年度）
「農山村地域における総合的就業機会確保方策検討調査」委員
（農林水産省／財団法人農村地域工業導入促進センター、2003年度）
「埼玉県ＮＰＯ活動促進助成運営委員会」及び「埼玉県ＮＰＯ懇話会」委員
（埼玉県、2004年度）
研究テーマ
１）マイクロビジネス（ＳＯＨＯ）の発展とインキュベーションシステムに関する研究
２）テレワークとコミュニティオフィスの研究
３）次世代情報化住宅および都市像の研究
４）行政情報化に関する研究
５）ＮＰＯによるまちづくりの実践とコミュニティビジネスに関する研究
６）テレワークと障害者の就労機会の拡大に関する研究
主なビジネス業務活動
・ １９８８年より志木サテライトオフィス（日本初の本格的職住近接型オフィススペース）の立ちあげに参画。
その後実運用化にあたって責任者となり、現在に至る。
・ 志木サテライトオフィスの運営会社（株式会社志木サテライトオフィス・ビジネスセンター）をベースに
各種ビジネスサポート業務、 シンクタンク・マーケティング業務の実績を積む。
・ 社団法人日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会特別研究員として、
住宅情報化および行政情報化プロジェクトに関してのシンクタンク業務を行う。
・ 社団法人日本テレワーク協会客員研究員として、
マイクロビジネス協議会のたちあげ、ＭＢ受発注システムの開発等の業務に携わる。
