社団法人や大手シンクタンクと協働して、調査計画の立案や報告書の作成を企業設立時から手がけてきております。
得意とする分野は、以下となります。
1)情報化・テレワークによる地域活性化に関する調査・研究
−「ビジネス・インキュベーション」
−「テレワークがもたらす地域活性化効果」
−「SOHO/マイクロビジネス(自営型テレワーカー)による地域活性化」
−「中高年層のライフスタイル」 など
2)自治体(都道府県、市町村)施策のあり方に関する調査・研究
−「テレワークを用いた都会住民のUIJ促進施策」
−「情報化・テレワークと地方都市の将来像」
−「NPOとの協働による自治体の財政再建」 など
3)中小企業の元気化に関する調査・研究
−「eビジネス・eコマースの導入による元気化」
−「新しい販売手法(セールスレップ)の導入による元気化」
−「企業OB・中高年層の活用による地方企業の元気化」 など
4)中高年層の新しいライフスタイルに関する調査・研究
−「企業を離れた中高年層の新しい就業行動」
−「中高年層がとびつくサービス・商品の開発」 など
弊社のシンクタンク業務の取り組み姿勢は、「単に机上論を展開するのではない」という点にあります。
一例として、たとえば、「自治体との協働」というテーマを取り上げれば、代表・柴田は実践活動として、NPO法人『東上まちづくりフォーラム』を立ち上げ、地元志木市や埼玉県との協働の実績をすでに数年間にわたって作ってきており、そのよう体験・実績がベースとなった研究調査活動が可能となります。
「中小企業の元気化」や「中高年層のライフスタイル」について言えば、埼玉県の団塊世代活動支援センターと協働して、『ビジネス助っ人隊』を立ち上げ、そこでの実践活動を踏まえた研究調査となります。
平成20年6月には、新たに(株)志木サテライトオフィス・ビジネスセンター内に、新設の研究機関を立ち上げました。 『地域連携プラットフォーム研究所』 です。
この研究所は、PFI や 指定管理者制度について研究活動を進めるとともに、中高年層の地域デビュー講座の実施などの実践をしております。
また、志木サテライトオフィスの開設25周年を前に地域活性化のために立ち上げた、『東上沿線活性研究所』では地域活性情報誌「東上沿線インフォメーション」を月1回発行(無料)しております。
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