志木サテライトオフィス
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会社概要 業務内容 沿革
会社概要
 
名 称 株式会社 志木サテライトオフィス・ビジネスセンター
設 立 1988年10月
代表者 取締役社長 柴田郁夫
資本金 1,000万円
所在地 〒353-0006 埼玉県志木市館2-5-2 鹿島ビル4階
連絡先 TEL.048-476-4600    FAX.048-476-4607
業務内容
 
教育(職業訓練)業務

国が定める求職者を対象とした「求職者支援訓練」や、埼玉県が民間の教育訓練機関に委託して実施する「委託訓練」を行っています。

「求職者支援訓練」ではIT(パソコン)スキルの習得を基本とした基礎コースや、IT・Web、プログラム等に特化した演習コースなどを実施しています。 

県からの「委託訓練」では、「JAVA・Android講習」、「環境ビジネス人材養成講座」、「介護ヘルパー2級資格取得講座」などを行っています。

教育・研修事業としては、上記のような公的な職業訓練だけでなく、通信制で資格が取得できる「介護ヘルパー2級講座」(2013年4月よりは「介護初任者研修」)を独自に展開しています。
また、「ヨガ教室」「整体講座」「真向法」や「フラワーデザイン」などのカルチャースクール的な展開も行っています。

(株)志木サテライトオフィス・ビジネスセンターが管理する志木サテライトオフィス内に入居しているNPO法人東上まちづくりフォーラムでは、会員が講師となって、ビジネスでの経験などを地域に還元する「とくとく市民大学」も開講しており、「マネージメント講座」や「ビジネス英語」などの実践的な講座から、「自然体験塾」、「写真俳句の会」、「カードゲーム」、「ジャズ講座」などの趣味の講座も数多く開かれています。

テレワーク・コンサルテーション

企業(大手・中堅企業から中小企業まで)や組織(公益法人やNPO法人、 地方公共団体等)が、テレワークを導入することのメリットは数々あります。

最近では企業の社会的責任(CSR)の面、環境対策、災害時の備え、といった多様な面からもテレワーク導入が注目されています。 

10数年にわたる日本でも一番長いテレワークコンサルの経験をもつ企業として、貴社にあった最適なテレワーク導入手法や、そのための研修をご指導致します。
[→雇用型テレワーカー(社員テレワーカー)導入コンサル]

また、自営型テレワーカー(SOHO)のエージェント組織づくりのコンサルテーションも開始致しました。とくに中高年SOHOエージェント作りに関しては、ビジネス助っ人隊(埼玉県・団塊世代活動支援センターとの協働事業)など実績がありますので、得意とする分野です。

再雇用制度ではなく、新しい形で貴社のOBがいきいきと生きがいをもって働ける職場を作り出すこことをサポート致します。
[→自営型テレワーカー(SOHO)エージェント創造支援コンサル]

弊社代表の柴田は、社団法人日本テレワーク協会の客員研究員として、同協会が発行する「テレワーク白書」の企画・執筆はもとより、同協会とも連携してわが国のテレワーク推進活動に長年従事してきております。

また、学術団体である日本テレワーク学会の活動にも設立時から幹事・理事として関わり、平成19年度には第5代の同学会会長を務めました。

 
シンクタンク業務

社団法人や大手シンクタンクと協働して、調査計画の立案や報告書の作成を企業設立時から手がけてきております。

得意とする分野は、以下となります。

1)情報化・テレワークによる地域活性化に関する調査・研究
 −
「ビジネス・インキュベーション」
 −「テレワークがもたらす地域活性化効果」
 −「SOHO/マイクロビジネス(自営型テレワーカー)による地域活性化」
 −「中高年層のライフスタイル」 など

2)自治体(都道府県、市町村)施策のあり方に関する調査・研究
 −「テレワークを用いた都会住民のUIJ促進施策」
 −「情報化・テレワークと地方都市の将来像」
 −「NPOとの協働による自治体の財政再建」 など

3)中小企業の元気化に関する調査・研究
 −「eビジネス・eコマースの導入による元気化」
 −「新しい販売手法(セールスレップ)の導入による元気化」
 −「企業OB・中高年層の活用による地方企業の元気化」 など

4)中高年層の新しいライフスタイルに関する調査・研究
 −「企業を離れた中高年層の新しい就業行動」
 −「中高年層がとびつくサービス・商品の開発」 など

弊社のシンクタンク業務の取り組み姿勢は、「単に机上論を展開するのではない」という点にあります。
一例として、たとえば、「自治体との協働」というテーマを取り上げれば、代表・柴田は実践活動として、NPO法人東上まちづくりフォーラムを立ち上げ、地元志木市や埼玉県との協働の実績をすでに数年間にわたって作ってきており、そのよう体験・実績がベースとなった研究調査活動が可能となります。

「中小企業の元気化」や「中高年層のライフスタイル」について言えば、埼玉県の団塊世代活動支援センターと協働して、『ビジネス助っ人隊』を立ち上げ、そこでの実践活動を踏まえた研究調査となります。

平成20年6月には、新たに(株)志木サテライトオフィス・ビジネスセンター内に、新設の研究機関を立ち上げました。 『地域連携プラットフォーム研究所』 です。
この研究所は、PFI や 指定管理者制度について研究活動を進めるとともに、中高年層の地域デビュー講座の実施などの実践をしております。

また、志木サテライトオフィスの開設25周年を前に地域活性化のために立ち上げた、『東上沿線活性研究所』では地域活性情報誌「東上沿線インフォメーション」を月1回発行(無料)しております。

 
各種ビジネス業務
ホームページ等の企画制作、サテライトオフィス・スペースの提供、各種データ入力、各種事務局機能の代行等の対企業向けのビジネスサポート・サービスを行っております。
それぞれのサービスの内容と実績は、各ページをご参照ください。
マーケティングリサーチ業務
グループインタビュー調査、アンケート調査の設計、商品開発・企画提案といった一連の業務を実施致します。アンケート調査の集計やグラフ作成業務、報告書作成業務等を細切れにして受託することも可能です。
 
セールス烈婦業務

2003年度に中小企業事業団の助成金を得て行われた「セールスレップ育成研修」を、弊社代表の柴田が、埼玉SOHO/MB支援ネット(彩の国起業ベンチャー支援協働機構)の一員としてプロヂュース。
翌2004年度は経済産業省の市民ベンチャー事業「日本型セールスレップ(営業人材)の仕組みづくりと実践」をNPO法人東上まちづくりフォーラムとして 受託。日本におけるセールスレップ研究&実践の初期段階に深く関わり、こうした動きは、現在の「セールスレップ組合」「日本セールスレップ協会」への連 なっています。

弊社(志木サテライトオフィス・ビジネスセンター)では、その後もセールスレップ制度やeセールス面での研究と実践活動を継続して展開し、2004年度からは、ロベルト・バセド氏と共同して、イタリアから大麦焙煎珈琲「オルゾ」を輸入販売し、現在に至っています。
現在、オルゾ販売は、セールスレップ制度を用いた卸売り販売と、インターネットを用いた消費者への直接販売を行っていますが、オルゾの日本での販売・展開 については、パイオニア企業としての評価を受けるまでに至っています。

弊社代表が関わるNPO法人東上まちづくりフォーラム・ビジネス助っ人隊における「営業助っ人隊チーム」とも連携をとり、企業がセールスレップ制度を導入する際のコンサルテーション活動を行っております。

沿革
 
1988年の創業時の名称は株式会社PIサポート研究所。個々人のPI(パーソナル・アイデンティティ)の確立をサポートできる仕組みや商品開発を行うことを目的とする。
そうしたPIサポートの社会的システムの一形態として職住近接型オフィス(サテライトオフィス)に着目し、志木サテライトオフィスに立ち上げ時から参画する。
後に現名称に変更(1991年)して日本初のサテライトオフィス実運用会社としてオフィス運営にあたるが、その間一貫してコミュニティの人材開発に努め、オフィス周辺の優秀な主婦層のネットワーク化を図る。
現在は“情報工房”的機能をもつコミュニティオフィス(リアルオフィス)と、ネットワーク型で報告書等を執筆するバーチャルオフィス機能を両輪としての活動を展開している。
2001年12月 志木サテライトオフィス・ビジネスセンターがインキュベーションをする形でNPO法人東上まちづくりフォーラムが始動。現在は同NPO内に『ビジネス助っ人隊』が設立され、弊社インキュベーションブースを借りて活動を展開中。
2008年6月 内部研究機関として 『地域連携プラットフォーム研究所』 を立ち上げる。