この「東上沿線インフォメーション」を発行している東上沿線活性研究所は、東武東上線・柳瀬川駅前にある「志木サテライトオフィス」が、地域活性化のために作ったシンクタンクです。

志木サテライトオフィスは、１９８８年（昭和６３年）５月に開所して、もうすぐ四半世紀（２５周年）となります。開所当時は、日本で初めての本格的な職住近接オフィスとして、高い関心を集め、連日ＮＨＫや民放、また各種新聞・雑誌社がつめかける賑わいをみせました。

鹿島建設をはじめ富士ゼロックス、内田洋行、リクルート、住友信託銀行などの大手企業が、志木サテライトオフィス内に事務所を構え、志木ニュータウンに住んでいる社員が、わずか数分でオフィスに通勤できるという「職住近接」のオフィスとして話題を集めたのです。

マスコミの取り上げ方も半端ではなく、当時の新聞・雑誌記事は、まとめると数十ページの本となったほどでした。社員がいつもより１時間も遅く家を出て、昼には幼い子どもがいる自宅で昼食を取り、仕事が終われば上階にあるスポーツジムで汗を流したり、町内会活動に参加する、といった映像や記事が盛んに報道されたのでした。

その後、この志木サテライトオフィスに集った大手企業などが中心となって社団法人日本サテライトオフィス協会が設立され、その協会は現在でも日本テレワーク協会と名を改めて着実に発展しています。

志木サテライトオフィスは、そのような企業サラリーマンにとっての意義あるオフィスであったと同時に、地域に雇用・就業を生み出す場ともなりました。レジ打ちのような仕事しかなかった地域内の女性層が、大手企業の社員をサポートするオフィスワークの仕事に就いたり、また１０数名の主婦が集まってマーケティングリサーチ業務を行ったり、といった事が、志木サテライトオフィスで起きました。

また、近くに住むＳＯＨＯ（ソーホー）の人達の拠点ともなりました。ＳＯＨＯとは、ＩＴを用いて仕事を行う個人事業者ですが、自宅で仕事をするよりも駅前のオフィスで仕事をする方が集中でき、また人脈ネットワーク作りにも有利でした。

そのように多くの顔をもつ志木サテライトオフィスですが、地域内にあるコミュニティオフィスとして発展し、今ではＮＰＯ法人も含めて複数のオフィスが居を構え、また職業訓練などが実施される教室も複数教室あるというオフィスになっています。

その志木サテライトオフィスを統括し管理運営する株式会社志木サテライトオフィス・ビジネスセンター（代表：柴田郁夫）が、志木サテライトオフィスの開設２５周年を前に設立した研究機関（シンクタンク）が東上沿線活性研究所となります。

東上沿線活性研究所では、東武東上線沿線の活性化を目指し、地域の人達に役立つ情報を提供すると同時に、今後は地域活性化のための方策やアイデアの提言も行っていきます。また、市民・ＮＰＯと企業、自治体などがネットワークできるようなコーディネート的な動きもしていきます。